戸建注文顧客、30歳代の割合が47.8%で過去最高水準

戸建注文顧客、30歳代の割合が47.8%で過去最高水準



(社)住宅生産団体連合会(住団連)は27日、「2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。

同調査は、戸建注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにで、今後の戸建注文住宅における顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に、2000年から実施しているもので、今回で10回目。調査対象エリアは3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で、有効回答数は3,750件。

それによると、戸建注文住宅顧客の世帯主の平均年齢は41.7歳で、昨年度より若年化し、30歳代の割合は47.8%と調査開始以来の最高水準となった。反面、50歳代はここ数年低落傾向になっている。

世帯年収は、昨年度に引き続き21万円減少し、これに伴ない住宅取得価格も減少した。

住宅取得費の年収倍率は、5.9倍で昨年度とほぼ同水準となったが、借入金の年収倍率は年々上昇し、調査開始以来最高倍率の3.83倍となった。

また、昨年度に引き続き、「建替え」(29.7%)が減少する一方、「土地購入・新築」(48.2%)は増加。

贈与金は昨年度より低下し平均1,231万円で、贈与の割合は19.3%で昨年度より高くなっている。贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金贈与500万円非課税特例」が51%で最も割合が高く、次いで「相続時精算課税制度」(27.5%)、「両方の制度併用」(12.8%)の順になった。

住宅ローンの金利タイプ別利用率は、「変動金利」が昨年度と比較してと大幅に増加して44.3%(前年比22%増)ととなり、「固定金利期間選択型」(28.5%)を上回った。

長期優良住宅の割合は63%で、これに呼応して長期優良住宅ローンの「住宅ローン減税」は55%の適用率となった。

住宅性能表示制度の採用率は、昨年度より大幅に増加して62.7%となった。

なお、同報告書は実費にて頒布している。A4版・145ページで、価格は2,000円(税込)。同会ホームページから申込みができる。

http://www.judanren.or.jp/


(ニュースより)

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